「税務調査顧問」の概要

本サービスは、会計業務を行う一般的な税務顧問サービスではなく、税務当局（国税局・税務署）からの「税務調査対応」に特化した顧問サービスです。
税務調査の対象となることは、時として経済的・精神的に大きな負担となります。当局のペースによって調査が進められ、納得できないまま多額の追徴課税を受け、倒産・破産に追い込まれるケースもあります。
そういった事態に陥らないよう、当社団提携の専門家（元国税局・元税務署長の経歴をもつ税理士）が、税務調査に関する事前相談・アドバイスを提供し、調査対象となった際の当局の対応サポートをおこなうものです。

税務調査の実態と本サービスの意味

税務調査において納税者（および顧問税理士）の見解と税務当局者の見解（法令解釈と事実）が相違する可能性があります。しかし納税者や顧問税理士にとって、税務当局の見解に沿った調書等が作成されてしまうとこれに対して納税者の見解を通し続けることは困難であることが多く、税務当局に沿った課税がなされてしまうケースもよくあります。そこで、税理士としての専門知識と、税務当局で自ら調査の経験をし、調査担当者の着眼点や調査手法を熟知していることを活かし、納税者と当局担当者の間に立って納税者の見解が正しいものであることを説明できる書類をスムーズに当局担当者に提示することで、納税者の見解が認められ当局が主張を取り下げ、納税者の意向に沿った修正申告をすることで納税額が減少することになります。以上が本サービスの意味になります。

税務調査に対して有用なこと

1. 契約や経費の処理などについて、事前に専門家に確認して問題ない形にしておくこと （税務当局から見解の相違を指摘されてしまう明らかな契約や経理処理などは、遡って変更することは不可能です。）
2. 税務調査に関する詳細資料を準備して、明確に回答できるようにしておくこと （税務当局の見解による税務調書が作成される前に、詳細資料を提示することは重要です。）
3. 模擬税務調査を行って慣れておくこと、実際に税務調査が行われた場合の役職員の対応をスムーズにすること（精神的な負担や時間の短縮）
4. 実際に税務調査になった場合に、当局対応に熟達した専門家がいること （納税者の見解をスムーズに伝え、税務当局の行き過ぎた行為も抑制できます。）

「税務調査顧問」を人間ドックや自動車保険の様なものとお考え下さい。問題の予防や早期発見、早期治療することで、納税者の負担が軽減できます。事業の維持と発展のために、本サービスをお役立てください。

「見解の相違」の例

認定賞与の例

会社が架空経費の領収書を使って経費を計上していた場合。
（当局の見解）
「架空経費は認定賞与になる。源泉所得税を徴収して納付すること」
（納税者の見解）
「経費を計上して得た資金は会社の別の口座に入金し、その後動かしていないので、代表者は資金を受け取っていないので認定賞与に該当しない」。

結果

認定賞与の場合は、法人税の他に源泉所得税を納めることになり、納税額は極めて多額になります。この例は、裁判となり、裁判官は「経費を計上して得た資金は、代表者が取得したものと認めるには足りず、認定賞与とは認められない」と判示しました。
事前に代表者の資金を調べていれば、調査も長期化せず、裁判にもならなかったでしょう。

加算税の例

1,000万円の売上計上漏れがあり修正申告をしなければならない場合。
（当局の見解）
「売上の計上漏れは悪質だから重加算税が相当である」
（納税者の見解）
「私には脱税の意図はなく、うっかりミスであった」

結果

重加算税の賦課要件である仮装・隠蔽の事実があったのかということでした。
この例も裁判になりました。結果は納税者が勝訴しました。

遡及課税の例

売上計上漏れが毎年繰り返して行われている場合。
（当局の見解）
「計上漏れが連年行われているので、７年前に遡り課税します」
（納税者の見解）
「前回の調査では、過去３年分の帳簿を調べられ３年分の修正申告をして、調査が終了した」

結果

計上漏れの金額の大きさや繰り返し行われたことではなく、偽りその他不正の行為があったのかということでした。偽りその他不正の行為があれば、７年遡及して課税することが認められているからです。
偽りその他不正の行為とは、例えば自分の所得を秘匿するために、虚偽の資料を作成したり、領収証（控）綴りを秘匿したりすることです。
この例は、顧問税理士が、当局に対して、偽りその他不正の行為がないことを主張した結果、３年分の修正申告で終了しております。

本サービス内容

①相談サービス（10時間/1年間は無料、それ以降は5万円/1時間の有料）

専門家が税務処理や税務判断に関する相談・助言・指導行います。
※原則面談は対面

②スクリーニング調査　　

決算期前後から確定申告期限に向け、記帳・税務処理について調査・チェックし助言・指導を行います。
必要書類：決算資料、確定申告一式、総勘定元帳、税務判断に必要な資料一式

③税務調査対応

国税局・税務署の税務調査が入った場合の当該調査に必要な書類の準備・提出のサポート、相談・助言・指導および立会及び交渉を行います。税務当局からの追徴課税額（国税・地方税、これに付随する加算税・延滞税）が削減できた場合、成功報酬として税削減額の10～20％をいただきます。　

④顧問価格模擬税務調査　　

実際の税務調査と類似した税務調査を模擬的に行います。模擬税務調査をすることで、税務調査で指摘を受けそうな所を明確にして、その対応を準備することにより、本税務調査の調査期間の短縮や追徴課税の回避、税務調査時の負担軽減することが出来ます。「税務調査顧問」を契約している方は顧問価格でご利用頂けます。ご希望の場合は、顧問にお申出ください。

	税務調査顧問価格（税別）	通常価格（税別）
1回（最長3日） （※１）	100万円	150万円
延長1日	40万円	70万円
対象	「税務調査顧問」を 契約している会員	「税務調査顧問」を 契約していない会員
利用方法	顧問にお申し出ください。	「模擬税務調査」のページから お申込みください

（※１）模擬税務調査は1日～3日かけて実施します。（1日=9時～17時）
（※２）宿泊・交通費が発生する場合は別途ご負担いただきます。
（※３）売上高や調査量などで、金額は前後することがあります。

サービス利用料金

（基本料金）
年間契約　10万円/月、年払可（税別）
（追加料金）
①相談サービスの無料超過分
②税務調査対応の成功報酬分
③模擬税務調査の費用

本サービス対象者

関東圏の会員（関東圏以外の会員は応相談）
※現状は20社限定とします。

注意事項

1. 現在、税務調査（あるいは取引先の反面調査）が入っている会員は顧問契約の対象外です。
2. 正確な実態に基づく「見解の相違」に関する対応は行いますが、虚偽の申し出による税務見解の交渉、脱税の指南等、法令違反や公序良俗に反する一切の行為は行いません。
3. 上記基本料金は初年度のサービス価格です。今後変更される可能性があります。
4. 税務調査対応ができる専門家は少ないため、本サービスの利用者数には限りがあります。
5. 反社会勢力との関係、公序良俗違反、違法行為を行っていると判断した場合は契約をお断りすることがあります。また、契約後に当該事実が発覚した場合は即時契約解除、返金は一切行わないものとします。

上記注意事項をご理解の上、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

本サービスの申込の流れ

1. 申込フォームを入力
2. 専門家との顧問契約締結
   （総合的な判断で本契約をお断りすることがあります。）
3. 顧問料のお支払い
4. 専門家との面談
5. サービスの開始
6. 税務調査対応は、納税額が削減できた場合報酬成功をお支払い